利用条件
法的責任、保証の制限、その他の重要な条件について
事業者情報
法的合意の拘束力
本利用条件（以下「本条件」）は、当社が提供するサービスのご利用における法的責任、保証の範囲、免責事項について定めた法的拘束力のある合意です。サービスのご利用を継続することにより、お客様は本条件の全ての内容に同意したものとみなされます。
最終更新日：2025年9月23日
重要: 本条件をよくお読みいただき、内容をご理解の上でサービスをご利用ください。ご不明な点がございましたら、サービスのご利用前にお問い合わせください。
利用者の義務と責任
法的責任の遵守
1. 法令の遵守
- • 日本国および居住地域の法令を遵守してサービスを利用する
- • 著作権法、個人情報保護法その他の関連法規を遵守する
- • 不正アクセス禁止法等のサイバーセキュリティ関連法規を遵守する
2. 第三者権利の尊重
- • 他の利用者のプライバシーと知的財産権を尊重する
- • 講師および運営スタッフの人格権を尊重する
- • 企業機密や業界知識の不正利用を行わない
行動規範の要件
3. 禁止行為
- • ハラスメント、脅迫、誹謗中傷その他の反社会的行為
- • 商業的勧誘、スパム送信、マルチ商法への勧誘
- • 虚偽情報の流布、詐欺的行為
- • システムの脆弱性を悪用した攻撃行為
4. 適切な学習環境の維持
- • 建設的で学習に資するコミュニケーション
- • 質問や議論における相互尊重の精神
- • 学習コミュニティの発展への協力
- • 講師や他の受講者への敬意ある態度
賠償責任（損害補償）
5. 利用者による損害補償
利用者の行為により当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を補償する責任を負います：
- • 直接損害および間接損害の両方を含む
- • 法的費用、調査費用、復旧費用を含む
- • 営業損失、信用失墜による損害を含む
- • 当社が第三者に支払った損害賠償金を含む
6. 情報管理責任
- • 提供された学習情報の適切な管理
- • アカウント情報の機密保持
- • 不正使用防止のための適切な措置
- • セキュリティインシデント発生時の迅速な報告
個人情報とプライバシー
7. データ保護の責任
- • 正確な個人情報の提供義務
- • 個人情報変更時の適切な更新
- • 他者の個人情報の不正取得・利用の禁止
- • データ保護法規の遵守
8. 第三者との情報共有
- • 学習内容の許可なき第三者への開示禁止
- • 他の受講者の情報の外部流出防止
- • 営業秘密や機密情報の保護
- • ソーシャルメディアでの不適切な情報公開の禁止
責任の制限と保証の免責
保証の免責事項
サービス品質に関する免責
当社は、以下について明示的または黙示的な保証を行いません：
- • サービスの継続的な利用可能性
- • コンテンツの完全性、正確性、最新性
- • 特定の学習成果や就職・転職の保証
- • システムの完全なセキュリティ
- • 第三者サービスとの互換性
技術的制約に関する免責
- • インターネット接続の品質や安定性
- • 利用者の機器やソフトウェアとの適合性
- • ブラウザの互換性問題
- • サードパーティツールの動作不良
責任の制限
損害賠償の制限
当社の損害賠償責任は、以下のとおり制限されます：
- • 直接損害に限定し、間接損害は除外
- • 逸失利益、機会損失は対象外
- • データ消失による損害は対象外
- • 賠償額の上限は受講料相当額まで
除外される損害
- • 精神的苦痛による慰謝料
- • 事業機会の喪失
- • 競争上の地位の悪化
- • 信用や評判の毀損
- • 第三者に対する賠償責任
結果的損害の除外
間接損害の除外
以下の損害については、その発生可能性を予見していた場合でも責任を負いません：
- • 派生的または結果的損害
- • 代替手段の調達費用
- • データの復旧費用
- • 業務中断による損失
- • カバーリングコストや機会費用
特別な事情による損害
- • 利用者固有の特別な事情による損害
- • 異常な使用方法による損害
- • 予見不可能な技術的問題による損害
- • 外部要因（災害等）による損害
不可抗力条項
不可抗力事由
以下の事由により生じた損害について、当社は責任を負いません：
- • 天災、地震、火災、洪水その他の自然災害
- • 戦争、テロ、暴動、労働争議
- • 政府による規制や法令の変更
- • 電力供給停止、通信インフラの障害
- • サイバー攻撃、ウイルス感染
第三者の行為
- • インターネットサービスプロバイダーの障害
- • 決済代行会社のシステム障害
- • クラウドサービス提供者の問題
- • その他の業務委託先の責に帰すべき事由
法的情報と紛争解決
準拠法と管轄
準拠法
本条件および当社サービスに関する一切の法的関係は、日本国法を準拠法とします。国際私法の規定は適用されません。
管轄裁判所
紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
紛争解決手続き
協議による解決
紛争が生じた場合、まず当事者間での誠実な協議による解決を試みます。協議期間は30日間とします。
調停・仲裁
協議で解決しない場合、当事者の合意により調停または仲裁による解決を検討します。
分離可能性
条項の独立性
本条件の一部が無効または執行不能とされた場合でも、他の条項の有効性には影響しません。
代替条項
無効とされた条項については、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられます。
条件変更ポリシー
変更の通知
本条件の変更は、ウェブサイト上での公表により30日前に通知します。
継続利用の効果
変更後の継続利用により、新しい条件に同意したものとみなされます。